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圧力は目的ではなく手段 専門家が語った対北政策シナリオ

 北朝鮮への圧力は“目的”ではない――。

 政策研究大学院大の道下徳成教授と、国連北朝鮮制裁委員会の元専門家パネル委員・古川勝久氏が5日、外国特派員協会で「北朝鮮の核危機」をテーマに講演した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発への対応をめぐっては、先月21日(日本時間)の国連総会で、安倍首相は「北の核・ミサイルを放棄させるために必要なのは、対話ではなく圧力」と語った。もはや対北圧力が、手段ではなく目的化してしまっているのだ。ところが、専門家2人の対北政策の見方は、そうではない。道下教授は「国際的に協調する姿勢を示すために圧力をかけ続けることは必要」としながら、こう続けた。

「北朝鮮に核・ミサイル開発を完全に放棄させることより、凍結を目指す方が現実的です。そこで、対話を持ちかけるタイミングが重要となる。今、日米韓と北の間で行われているのは、本格的な交渉に入る前に、いかに“有利な”ポジションを確保できるかという駆け引き。あくまで、制裁強化によって北より有利な立場から対話を提案しなければなりません。もし、(安倍首相が)圧力をかけた後のステップを考えていないとしたら、愚かです」

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