森友疑惑は不正と判断も…佐川長官を呼べない国会ルール
さすがに会計検査院も「不正」と判断を下さざるを得なかったようだ。
9億円の国有地を8億円も値引きして売却した“森友疑惑”について、会計検査院は「値引きの根拠は不十分」との見解をまとめた。「法令に基づき適切に処理した」と強弁していた安倍政権を真っ向から否定した格好だ。
…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り832文字/全文973文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
今なら!メルマガ会員(無料)に登録すると有料会員限定記事が3本お読みいただけます。
■関連記事
-
声を放つ 当事者の証言 桶川ストーカー殺人事件 北海道で水産業を営む男性「カニ漁の船でロシアに逃がしてくれないか」という話が
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「憲法と日本人」(29)神川彦松は、憲法草案を作るなら政治家はいらぬ、全部学識経験者にしろ、と主張した
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「憲法と日本人」(28)改憲派学者・神川彦松は、国民主権は革命の力で戦い取れ、と述べた
-
フラッシュバック高市早苗首相の珍行・蛮行 高市早苗氏が国会でテレビ局に「電波停止」をチラつかせた暴挙…おごりと強権体質が露見
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「憲法と日本人」(27)憲法施行78年が経つ中、いまさら無効宣言をする改憲論はありえない


















