森友疑惑は不正と判断も…佐川長官を呼べない国会ルール

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 さすがに会計検査院も「不正」と判断を下さざるを得なかったようだ。

 9億円の国有地を8億円も値引きして売却した“森友疑惑”について、会計検査院は「値引きの根拠は不十分」との見解をまとめた。「法令に基づき適切に処理した」と強弁していた安倍政権を真っ向から否定した格好だ。

 8億円の値引きが不正だった可能性が強くなったことで、野党は徹底追及する構えだ。

 なぜ、国有地が8億円も値引きされて森友学園に売却されたのか、真相を解明するためには、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を連日、国会に呼んで問いただすしかない。

■細々としたことや技術的なことに限り…

 ところが、国会のルールでは、佐川長官を呼べないという。国会審議で答弁するのは、原則、大臣、副大臣、政務官の政治家と定められているからだ。役人を政府参考人として国会に呼び、答弁させることは可能だが、<行政に関する細目または技術的事項について……>となっている。要するに、細々としたことや、技術的なことに限って、役人に答弁させられるということだ。細々としたことや技術的なことなので、答弁するのは“局長以下”という慣例になっているという。

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