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北朝鮮「年内降参説」 極寒の平壌で特権階級も越冬できず

 米国による9年ぶりのテロ支援国家の指定を受け、経済制裁もますます強化されている北朝鮮。次に北が軍事的挑発を行えば、米国が軍事行動に出るともいわれているが、ここに来て、北の「年内降参説」が浮上している。ミサイル、核実験に散財した上、経済制裁がじわじわ効き、国民の生活難が極限に達しているという。

 元韓国海軍少佐で拓殖大研究員の高永テツ氏が言う。

「北が2カ月以上、核実験と弾道ミサイル発射を行わないのは、外貨不足だからです。北は中国、ロシア、東南アジアに出稼ぎ労働者を派遣し、雇い主から支払われる給料の7割を吸い上げています。労働者派遣は貴重な外貨獲得手段なのですが、すでに制裁で縮小しているうえ、今後、各国は北の労働者受け入れ拒否を強める方向です」

 米国務省で安全保障担当の顧問を務めるブライアン・フック氏が、25日付NYタイムズに寄稿。「北朝鮮が核・ミサイル開発に投じる資金稼ぎのために中国やロシアに強制的に労働者を派遣し、搾取している」として、中ロ両国に受け入れを即刻停止するよう要求した。フック氏は北が出稼ぎ労働者派遣で、年間約2億3000万ドル(約256億円)を稼いでいるとの国連推計値も示している。

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