また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係
老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」(東京)が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が20日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。
被害者は全国に広がり、消費者センターには、2015年春以降で計515件の相談が寄せられ、約7割が70代以上の高齢者という。
ジャパンライフは1975年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、85年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。14年には消費者庁から文書で行政指導を受け、16年には同庁から行政処分が下り、一部業務について1年間の業務停止を命じられた。
消費者庁から行政指導を受けながら、42年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
■霞ヶ関役人の「天下り天国」
加藤勝信厚労相は、1億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。チラシには、〈(17年)1月13日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました!〉と記されている。会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉とコメントを寄せている。