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野村不動産は制度を悪用 安倍政権「働き方改革」の危うさ

 社員に「裁量労働制」を不当に適用した――として厚労省東京労働局が、野村不動産に是正勧告を出していたことが分かった。東京労働局が26日、明らかにした。

 野村不動産は本来、裁量労働制が認められない社員にまで不当に適用し、営業をさせていたという。裁量労働制は現在、研究開発職など限られた職種にしか適用できない。働く時間を労働者が自分で決める代わりに、残業代は支払われない制度だ。野村不動産の社員も、支払われるべき残業代を受け取っていなかった。違法な時間外労働を強いられていた。

 野村不動産によると、全社員1900人中、600人に裁量労働制を適用していた。600人は、課長代理や課長だという。

 働く時間が決まっていない裁量労働制は、過労死に直結する制度だ。なのに信じられないのは、安倍政権は「働き方改革」と称して、この裁量労働制の範囲を営業職などに一気に拡大させようとしていることだ。もし決まったら、多くの経営者が「お墨付きを得た」と、次々に社員に適用していくのは間違いない。過労死が続出することになるはずだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

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