最高裁が受信料「合憲」 金満NHKの超厚遇に拍車がかかる

最高裁判決にＮＨＫは大喜び（Ｃ）共同通信社

「テレビを設置したら、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法が、憲法に違反するかが争われたＮＨＫ受信料裁判。６日、最高裁大法廷は、受信料支払い義務を合憲とする初の判断を示した。

　２０１６年度のＮＨＫの事業収入は７０７３億円だが、約９６％に当たる６７６９億円が受信料収入だ。これからは、国民が家にテレビを置けば、有無を言わさず、ＮＨＫに受信料を払わされることになる。支払いを拒めば裁判所は「払え」と判決する。最高裁の合憲判決で、ＮＨＫはさぞウハウハに違いない。

　昨年度末の受信料の推計世帯支払率（全国平均）は７８．２％。すでにかなりの率で受信料を集めている。現在、ＮＨＫは２００億円ものカネを貯めこんでいる。

　フザケているのは、金満なのをいいことに、職員が高額の報酬を受け取っていることだ。

　ＮＨＫによると、会長の年間報酬は３０００万円を超え、１１人いる副会長や理事らも２０００万円台。一般の職員も３０歳を越えると１０００万円の給与をもらっている。表向き、大卒モデル年収は３０歳で５３２万円、３５歳で６６９万円と公表しているが、実際には“手当”を乱発し、国民から徴収した受信料を職員に分け与えているという。