最高裁が受信料「合憲」 金満NHKの超厚遇に拍車がかかる
「テレビを設置したら、NHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法が、憲法に違反するかが争われたNHK受信料裁判。6日、最高裁大法廷は、受信料支払い義務を合憲とする初の判断を示した。
2016年度のNHKの事業収入は7073億円だが、約96%に当たる6769億円が受信料収入だ。これからは、国民が家にテレビを置けば、有無を言わさず、NHKに受信料を払わされることになる。支払いを拒めば裁判所は「払え」と判決する。最高裁の合憲判決で、NHKはさぞウハウハに違いない。
昨年度末の受信料の推計世帯支払率(全国平均)は78.2%。すでにかなりの率で受信料を集めている。現在、NHKは200億円ものカネを貯めこんでいる。
フザケているのは、金満なのをいいことに、職員が高額の報酬を受け取っていることだ。
NHKによると、会長の年間報酬は3000万円を超え、11人いる副会長や理事らも2000万円台。一般の職員も30歳を越えると1000万円の給与をもらっている。表向き、大卒モデル年収は30歳で532万円、35歳で669万円と公表しているが、実際には“手当”を乱発し、国民から徴収した受信料を職員に分け与えているという。