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高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

異常な政策が支え 今年待ち構えるアベクロバブル崩壊危機

 年明け早々株価が急ピッチで上昇している。日経平均は大発会から3営業日で1000円以上も上げ、2万4000円の大台も間近だ。26年ぶりの株価の高水準に、安倍首相はすっかり気を良くし、あとは「3%賃上げ」を実現させるのみといったところだろう。

 だが、この株高は手放しでは喜べない。

 NYダウを筆頭に、世界各国の主要株式指標が相次ぎ史上最高値を更新し続ける「グローバルバブル」の潮流に加え、日本は超低金利政策で通貨供給量が膨張し、過剰なカネ余り状態に陥っている。現在の株価上昇は行き場を失って、株式市場に流入した緩和マネーに支えられたものだ。

 黒田日銀のマイナス金利政策の副作用でメガバンクをはじめ、市中銀行の経営は四苦八苦だ。せっかく資金を預かっても融資先はほとんど見当たらない。苦し紛れに窓口業務で顧客の預金の大部分を投資信託に回すようすすめ、顧客がはんこを押せば、そのカネは株式市場に流れてくる。青息吐息の金融機関のオール証券業化も株価上昇を後押ししているのだ。

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