創価学会会長が平和提言 板挟み公明党は核廃絶か抑止力か

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<核兵器を正当化する思想の根底には、人権の根本的な否定ともいうべき冷酷さが横たわっています>

 創価学会インタナショナルの池田大作会長が26日、平和提言を発表した。提言では、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うよう呼びかけている。

「核廃絶は創価学会にとっては使命のようなものです。第2代会長の遺言で、池田会長も1000万人署名を行うなど力を入れてきました。これまで公明党は自公連立を優先するあまり、安保法制、共謀罪など学会のアイデンティティーを否定する政策に賛成してきたが、核兵器禁止条約にも後ろ向きなら、学会員の反発は避けられないでしょう」(現役の創価学会員)

 公明党は昨年の総選挙で6議席減らし、比例では初の700万票割れ。安倍暴政のブレーキ役を果たしていないという学会員の不満の表れだとみられている。ノーベル平和賞を受賞した「ICAN」は創価学会インタナショナルとも交流がある。核兵器禁止でも公明離れが加速しかねない。

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