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“隠蔽”“口封じ”で墓穴のパターン 安倍首相は逃げられない

 財務省によって改ざんされた決裁文書をもとに、国会で1年にわたってデタラメ審議が繰り返されてきた森友学園疑惑はようやく真相に近づくのか。

 理財局長として答弁に立ち、「記録はない」「記憶にない」を連発して疑惑の渦中にある安倍首相夫妻を守った佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が27日に衆参両院で実施される。焦点は決裁文書の改ざんをめぐる動きだ。誰が主導し、なぜ行われたのか。定年を目前にシッポ切りされ、電撃辞任に追い込まれた佐川氏は事実を語るのか。世間の関心は当然そこに集まっているが、聞こえてくるのは佐川氏を“主犯”に仕立て上げ、「佐川事件」にすり替えての幕引きだ。

「佐川が」「佐川が」の麻生財務相は「最終責任者は佐川」を繰り返している。それに呼応するように、安倍政権寄りのメディアが大阪地検特捜部による理財局職員の聴取について報道。任意聴取に応じた複数の職員が「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしていると報じた。理財局の一部で組織的に改ざんを行ったとも認めているという。佐川氏の国会答弁に合わせ、省益に走った理財局が独断で決裁文書の改ざんに手を染めたという政権のシナリオに沿った流れである。

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