「蚊帳の外」否定に躍起 日朝会談年内実現に4兆円ブラ下げ

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 よっぽど、「蚊帳の外」批判が腹に据えかねているのだろう。南北首脳会談以降、安倍首相がしきりに日朝対話の準備をアピール。2002年の日朝平壌宣言を引き合いに「国交正常化」を目指す考えまで公言し始めたが、どこまで本気なのか。巨額の戦後補償というニンジンをぶら下げ、あわよくば金正恩朝鮮労働党委員長を拉致交渉のテーブルに着かせる――。いかにも出たとこ勝負のさもしい発想は、痛い目に遭うのがオチだ。

〈日本政府は、日朝首脳会談の年内の開催を目指し、調整を開始する方針を固めた〉

 驚きの一報を伝えたのは、7日午前のフジテレビ系のニュースだ。フジの取材に、政府高官は「彼らが欲しいのは日本の経済支援」「年内の日朝首脳会談の開催は、十分あり得る」と語ったという。

 日本が経済支援をする根拠は、安倍首相が最近よく口にする「日朝平壌宣言」だ。

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