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逃す需要は440兆円 日本は北朝鮮復興ビジネスでも蚊帳の外

 米国は第2次大戦後、被災した欧州諸国の経済復興を支援するために「マーシャル・プラン」を打ち出した。北に対しても「インフラ」「エネルギー」「農業」の3つの柱を軸に「北朝鮮版マーシャル・プラン」を検討しているとされる。北が経済復興で繁栄を実現し、国民1人当たりのGDP(国内総生産)が韓国と同水準になったと仮定した場合、復興需要は10年間で約4兆ドル(約440兆円)が見込まれるという。米国の狙いが、この巨額の復興利権にあるのは間違いない。

■敵視政策が完全裏目

 韓国でも北のインフラ投資に期待が高まっている。

 5日付の日経新聞によると、韓国ロッテグループが主力の食品や観光事業で投資を検討する組織を新たに設けたほか、通信大手のKTや観光業の現代峨山も同様の組織をつくった。


 文在寅大統領と金正恩委員長が署名した「板門店宣言」では、ロシア国境付近から朝鮮半島東部を縦断する「東海線」と、ソウルから平壌を経由して中朝国境付近の新義州に至る「京義線」について、鉄道や道路の高度化を目指す方針が盛り込まれたが、これらは2013年に韓国国土研究院が公表した「朝鮮半島開発協力の核心プロジェクト」に沿った内容だ。

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