消費税撤廃、無駄見直し…マレーシア首相の“有言実行力”

マハティール首相（Ｃ）共同通信社

　マレーシアに学んだほうがいい――。日本では来年１０月から消費税が１０％に引き上げられるが、マレーシアでは６月１日から、消費税に相当する物品・サービス税（ＧＳＴ）６％が撤廃された。

　史上初の政権交代を果たし、５月に国のトップに返り咲いた９２歳のマハティール首相が選挙公約を実行したのだ。

「ＧＳＴ６％は法人税に次ぐ税収源で、税収の約１８％に相当します。４３８億リンギット（約１兆２０００億円）がゴッソリなくなることになります」（経済紙記者）

　大胆な減税は、票狙いの人気取りのようにも見えるが、マハティール氏は“次の一手”を打ち出している。ムダな大型事業の見直しである。

　５月２８日、マハティール氏は「多大な費用がかかり、全く儲からない」として、２０２６年開通予定の首都クアラルンプールとシンガポール間の約３５０キロを１時間半で結ぶ高速鉄道計画の廃止を表明した。事業費は６００億リンギット（約１兆６５００億円）だから、撤廃したＧＳＴ６％の１年分を上回る。