消費税撤廃、無駄見直し…マレーシア首相の“有言実行力”

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 マレーシアに学んだほうがいい――。日本では来年10月から消費税が10%に引き上げられるが、マレーシアでは6月1日から、消費税に相当する物品・サービス税(GST)6%が撤廃された。

 史上初の政権交代を果たし、5月に国のトップに返り咲いた92歳のマハティール首相が選挙公約を実行したのだ。

「GST6%は法人税に次ぐ税収源で、税収の約18%に相当します。438億リンギット(約1兆2000億円)がゴッソリなくなることになります」(経済紙記者)

 大胆な減税は、票狙いの人気取りのようにも見えるが、マハティール氏は“次の一手”を打ち出している。ムダな大型事業の見直しである。

 5月28日、マハティール氏は「多大な費用がかかり、全く儲からない」として、2026年開通予定の首都クアラルンプールとシンガポール間の約350キロを1時間半で結ぶ高速鉄道計画の廃止を表明した。事業費は600億リンギット(約1兆6500億円)だから、撤廃したGST6%の1年分を上回る。

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