逃す需要は440兆円 日本は北朝鮮復興ビジネスでも蚊帳の外

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 中国は金正日政権時代から北と経済開発に伴う協力関係を構築。10年には胡錦濤国家主席(当時)が、中朝経済協力の原則として「政府主導による企業を主体とした市場運営と相互利益」を提起し、翌11年に「中朝共同開発・共同管理計画要綱」を作成した。金正恩政権はこの流れを継承しているから、復興利権に中国が大きく関与する可能性は極めて高い。ロシアもまた、北と経済協力をめぐって既に協議を始めている。つまり、この北の復興ビジネスにありつけない近隣国は日本だけということだ。

「米経済誌フォーチュンと英ユーライゾン・キャピタル研究所の共同分析によると、北が核放棄の見返りに要求する経済支援の金額は2兆ドル(220兆円)とも試算されている。米国は負担する気はなく、韓国や中国、ロシア、日本などで分担すると言われているが、中国や韓国などは復興ビジネスに食い込めるからまだしも、日本はカネを払ってオシマイになる」(外務省担当記者)

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