孫崎享外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
10日に投開票 新潟県知事選の結果が安倍政権の命運を握る
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１０日、投開票を迎える新潟県知事選。争点は東電柏崎刈羽原発の再稼働である。
こうした中、ドイツ社会民主党のミュッツェニヒ議員が来日した。北朝鮮情勢について日本の識者の見解を聞くのが来日の目的だったが、夕食を共にした席で、ドイツがなぜ、原発を廃止できたかを尋ねた。
ドイツは東日本大震災からわずか４カ月後、原発を２０２２年末までに全廃することを決めたが、ドイツの脱原発は一昼夜で成し遂げたわけではない。長い間の積み上げがあった。
ドイツでは、７０年代に各地で原発建設に対する反対運動が起こり、いくつかの地域では建設を阻止した。その後、原発阻止運動は地域の安全、環境を守る政治運動へと発展し、これが「緑の党」となったのだ。
１９８６年、旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起きた。ドイツ国内の土壌や農産物、野生動物も汚染され、原発事故がもたらす被害の深刻さは他人事でなくなった。
