高プロの仰天デタラメ実態「年収1075万円以上」に根拠なし

参院でもこの光景が繰り返されるのか（衆院での「働き方改革法案」強行採決）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米朝首脳会談とその余波にすっかり覆い隠されてしまっているが、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革法案」が、１９日にも参院厚生労働委員会で可決されそうだ。悪名高き「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」がこのまま成立したら本当にヤバイ。つい先日もズサン調査が発覚したばかりだが、政府が“喧伝”する「１０７５万円以上」という年収要件が根拠ゼロの上、実際はどうにでも変更可能なデタラメ数字だということも、厚労委の審議であらためて分かったのだ。

　政府は高プロについて「年収１０７５万円以上の専門職を対象に、労働時間規制を外して自由な時間に働くことを認める仕組み」と説明してきた。そのため、多くのサラリーマンは「１０７５万円ならオレは関係ない」と思っているだろうが、実はこの数字、法案の条文に明記されているわけではない。

　条文には〈基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準〉とあるだけで、「基準年間平均給与額」とは厚労省の「毎月勤労統計における支給額」を指す。これには「パート労働者を含む就業形態計」と「パート労働者を含まない一般労働者」のものがあり、政府が基準とするのは、「パート労働者を含む」金額なのだ。