高プロ強行採決へ 自公維希が合意“焼け石に水”修正の欺瞞

世論の力で阻止するしかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党の抵抗で、２３日の採決が見送られた残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む「働き方改革」関連法案。与党は２５日、衆院厚労委で強行採決し、月内に参院に送付する構えだ。

　高プロは、労働時間規制を全面的に取っ払う制度。会社は、従業員に年間１０４日の休日を与えさえすれば、休憩、残業代、割増賃金も必要なく、働かせ放題。働き過ぎで亡くなっても、労働時間管理がないため「過労死」の認定は難しくなる。トンデモない代物だ。

　２１日に自公と維新、希望が合意した「高プロ制度適用後、従業員の意思で撤回できる」との修正も、焼け石に水。何の歯止めにもならない。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「会社側が強く、契約自由の原則に委ねられないのが雇用関係です。国があえて介入して、労働時間や賃金など最低限のルールを定めてきたのです。そのルールを取り除いて、弱い立場の本人の同意や撤回を“歯止め”として持ち出すのは、労働法制の本筋を全く理解していないですね」