孫崎享外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本では古くから賭博を禁止 悪をばらまく経済成長は不要
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政府・与党はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を今国会で成立させようと必死だ。
しかし、どこまで正当化されるのだろうか。歴史をひもとくと、日本では古くから、賭博は社会に悪影響を与えるとして禁止されてきた。「日本史年表」には、持統天皇時代の６８９年に「双六を禁ず」とあり、徳川幕府も賭博禁止令を出した。そして、今は刑法に賭博を行った者への罰則規定がある。
賭博は社会に悪を広げる。カジノへの依存症対策をすれば、悪が駆逐されるというものではない。朝日新聞が実施した全国世論調査では、「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を今国会で成立させるべきか」を尋ねたところ、「必要はない」が７６％だった。経済政策の目標は、国民の生活環境を豊かにすることだ。それを測る指数として、経済成長がある。経済成長が最終目的ではない。国民の生活環境を悪くする経済成長は目指すべきものではない。
