鈴木宣弘
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鈴木宣弘東京大学教授

1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。

【種子法廃止】 「グローバル種子企業」が日本を植民地化

公開日:

 国民の命の源の食料、その源の種。その中でも、一番の基礎食料であるコメや麦の種を守る「種子法」が今年の4月1日に廃止された。ほとんど議論もしないまま、どさくさに紛れるように採決されてしまった。

 コメや麦の種。これらは国民の命の源だから、国がお金を出して県が奨励品種を育成し、それを農家に安く提供することで、農家にしっかり生産してもらい、消費者に届けることを義務付けてきた。それを突如廃止する表向きの理由は、「生産資材価格の低減」なのだが、これは嘘だとすぐわかる。良い種を安く供給するための事業を止めたら、種の値段は上がるに決まっている。現に今、民間で流通しているコメの種は県の奨励品種の10倍の価格である。

 自治体に代わって、コメの種を大々的に担うのはグローバル種子企業であり、農家のためではなく、彼らのために種子法を廃止したというのが真相。それは、種子法廃止と同時に成立させた別の法律(農業競争力強化支援法)の8条の4項を見ればバレバレだ。今まで国や県の農業試験場が開発してきたコメの種とその情報を民間企業に提供しなさいと書いてある。すごいことだ。今年2月の平昌五輪の際、韓国で日本のイチゴの苗が勝手に使われていたと、あんなに問題にしたのに、コメの種は差し出せというのだ。

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