鈴木宣弘
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鈴木宣弘東京大学教授

1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。

【農業の国家戦略特区】受注は特区会議委員の関連会社が

公開日:

 JAマネー155兆円の収奪に農協解体。農業がグローバル企業の餌食にされる構図は、国家戦略特区も同じだ。「既存の農漁家を潰したら、そこで大手企業が自由に儲けられる」という企みの下で、ルールを破って「今だけ、金だけ、自分だけ」の特定企業に便宜供与する国家私物化の典型である。しかも、特区会議の委員の会社や関連会社が受注するという「利益相反」が公然と繰り返されている。

 農業での最近の象徴的「事件」は兵庫県養父市の農業特区である。突如、大企業が農地を買うことができるようになった。その企業はどこか。社外取締役に就任しているのは誰か。政権と結びついた「利益相反」で地域を食い物にしている、とても有能な“常習犯”3人の名前が挙がる。あまりにも分かりやすすぎる。

 つまり、国家戦略特区は、政権と近い特定の企業・事業体がまず決まっていて、その私益のために規制緩和の突破口の名目でルールを破って便宜供与する手段だ。自分だけに規制緩和するからおいしい。このような構造は、最近、国会で大問題となった事例のずっと前から、至るところで進んでいた。

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