沖縄知事選に“フル回転” 公明党が候補支援に前のめりの裏

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「安倍首相が秋の臨時国会で憲法改正案を提出すると発言したことに、執行部は相当な危機感を持っています。議論だけなら参加することも可能ですが、発議なんてうちは絶対に無理。どう考えても、支持母体を納得させることはできません。特に来年の参院選前には、そんな話に乗れるわけがない。そこで、安倍政権が必勝を期す沖縄県知事選で恩を売り、代わりに改憲時期を先延ばししてもらうという話が出ている。勇退するはずだった山口代表を留任させるのも、改憲戦略で安倍自民に取り込まれないようにするための人事です」(前出の公明党関係者)

 山口代表は9月に任期満了を迎える。公明が野党に転落した09年に代表に就任した山口は現在5期目。御年66歳で、「在職中に69歳を超えない」という議員定年の内規に抵触するが、すでに来年改選の参院選で公認が決まっている。党内には世代交代を求める声もあるが、安倍政権に「ノー」と言える人材が他にいないとの理由で代表続投が決まった。

 だが、これまで安倍につき従って、支持母体が反対の安保法もカジノ法も通してきたのが公明党だ。改憲発議だけは「ノー」と言うなんて、誰も信じない。知事選との“バーター説”も、支援者向けの怪しいポーズに思える。どこまで本気なのか。

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