運用停止のF35は147億円 日本が買う“欠陥品”はさらに33機

ステルス戦闘機「F35」／（Ｃ）共同通信社

　米国防総省は１１日（現地時間）、先月２８日に起きた最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の墜落事故を受け、国内外で展開する全てのＦ３５の運用を一時停止すると発表した。航空自衛隊三沢基地（青森県）に配備されている同機も１２日、検査が行われ安全確認が終了した。

　Ｆ３５は日本で次期主力戦闘機に決定しており、現在、９機が三沢基地に配備され、最終的には４２機の取得が計画されている。この後、３３機も追加されるわけだが、このまま同機を大量購入して大丈夫なのか。

　米国では、数年前からＦ３５の安全性が危惧されており、今年６月には米政府監査院（ＧＡＯ）が同機には約１０００件の欠陥が見つかったことを報告している。

　Ｆ３５が抱える問題はそれだけでなく“価格高騰”だ。最初に採用が決まった２０１２年度の契約額では１機当たりの価格は９６億円だったのに対し、１７年度には１４７億円と大幅に上昇。

　値上がりの理由を防衛省は円安としているが、価格の検証が難しい有償軍事費を隠れみのに、米国の言い値で取引が行われているという指摘もある。