運用停止のF35は147億円 日本が買う“欠陥品”はさらに33機

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 米国防総省は11日(現地時間)、先月28日に起きた最新鋭ステルス戦闘機「F35」の墜落事故を受け、国内外で展開する全てのF35の運用を一時停止すると発表した。航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備されている同機も12日、検査が行われ安全確認が終了した。

 F35は日本で次期主力戦闘機に決定しており、現在、9機が三沢基地に配備され、最終的には42機の取得が計画されている。この後、33機も追加されるわけだが、このまま同機を大量購入して大丈夫なのか。

 米国では、数年前からF35の安全性が危惧されており、今年6月には米政府監査院(GAO)が同機には約1000件の欠陥が見つかったことを報告している。

 F35が抱える問題はそれだけでなく“価格高騰”だ。最初に採用が決まった2012年度の契約額では1機当たりの価格は96億円だったのに対し、17年度には147億円と大幅に上昇。

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