ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万1000円割れまっしぐら

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 ホンのひと月前の大ハシャギがウソのようだ。米国発の世界同時株安が直撃した日経平均株価はこの間、約3000円も下落し、不安定な値動きを続けている。先週末は一時、節目の2万1000円を割り込み、2万1184円で大引け。米ニューヨーク株式市場でもダウ工業株平均が下落し、前日比296.24ドル安の2万4688ドルで取引を終えた。日経平均はズルズルと下げ続け、3万円突破どころか、2万円の大台を割るリスクが高まってきた。

 経済評論家の斎藤満氏は言う。

「日米市場ともに今回の下げは一時的な調整ではありません。米国第一主義を掲げるトランプ大統領が仕掛けたグローバル企業イジメと米中貿易摩擦の打撃が広がっているのです。日経平均を牽引してきた日本企業の利益の源泉は輸出で、そのうち2割ずつを米国と中国が占めることによる影響が出始めている。すでに半導体や建設機械などで中国関連企業の利益が下振れしています。今後は対米黒字の半分を担う自動車メーカーが問題になる。こうした状況が投資家の不安心理に拍車を掛けているのです」

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