ソフトバンク以外にも サウジ事件で青ざめる日本企業24社

ムハマンド皇太子と孫社長（左上は、死亡した記者のカショギ氏）／（Ｃ）ロイター＝共同

　サウジ人記者の死亡事件が、日本企業を直撃し始めた。２１日は、サウジ政府系ファンドが首都リヤドで開催する「未来投資イニシアチブ」（通称・砂漠のダボス会議、２３～２５日）に出席予定だった三菱ＵＦＪ銀行の三毛兼承頭取が欠席を決めた。この会議にはソフトバンクグループの孫正義社長も出席する予定だ。

　砂漠のダボス会議は、事件への関与が疑われているムハンマド皇太子が主導していると伝わるだけに、欧米企業の拒否反応は強い。金融大手のＪＰモルガン・チェースや、自動車大手のフォード・モーターの首脳らが出席取りやめを表明した。

　ソフトバンクの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（運用資金１０００億ドル＝約１１兆円）は、サウジ政府系ファンドが４５０億ドルを出資。孫社長とムハンマド皇太子のパイプが出資を実現させたといわれる。

「孫社長は会議に出席すれば欧米企業から批判を浴びるだろうし、欠席だったらサウジとの蜜月関係に大きなヒビが入る。追い込まれています」（市場関係者）

　ビジョン・ファンドには、国内３メガバンクがそろって出資と報じられている。それぞれ数十億円から数百億円規模だ。