外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文

公開日:

 案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。

 安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。

 1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。

 問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(当時)の広報室に勤めていた1990年5月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。

「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    「誰のおかげで飯食ってんだよ」同年代アイドルの怒声に…

  2. 2

    五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ

  3. 3

    NGT48メンバーは自宅に男が 地方アイドルが苦しむジレンマ

  4. 4

    「史上最弱横綱」稀勢の里を生んだ“機能不全”横審の大罪

  5. 5

    稀勢の里“ガチンコ横綱”の限界…過信と疲労蓄積で自滅連敗

  6. 6

    「カープに恩義ある」引き抜きを断り続ける目利きスカウト

  7. 7

    統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン

  8. 8

    仏捜査のJOC会長の長男 竹田恒泰氏“父擁護”のトンデモ発言

  9. 9

    稀勢の里引退決断 歴代最低“36勝36敗97休”の不名誉記録

  10. 10

    「いだてん」低迷は想定内 NHK大河にクドカン起用の狙い

もっと見る