第2の加計問題? “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー

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 国会では外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正ばかりに注目が集まっているが、問題法案はそれだけじゃない。安倍首相が所信表明演説で「70年ぶりの抜本改正」とブチ上げた“漁業潰し”といわれる「水産改革」法案(漁業法等改正案)も大問題だ。

■水産改革で生存権が脅かされる中小漁業

 水産改革法案は、漁業法や水産資源保護法などを見直し、漁獲量による資源管理の導入や船のトン数規制の撤廃、養殖漁業の新規参入を幅広く認める――という内容。これまで漁業を担ってきた中小、零細業者に限らず、大企業にも新規参入を認め、効率的な経営や水産資源管理を促すというのだが、何のことはない。実態は安倍政権が進める農家、農協潰しの「漁業版」と変わらない。

「現行の漁業法は1949年に策定されたものですので、70年ぶりの漁業改革となります。大きなポイントは新たな資源管理システムの構築、養殖・沿岸漁業のための規制見直し、漁協制度の見直しの3点でございます」

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