マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月

公開日:  更新日:

 顧客約6800人、負債総額約2400億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。

 1975年に設立されたジャパンライフは昨年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から4度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。

「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年6%のレンタル料を支払う仕組み。動きがあったのは5日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。昨年12月に愛知県内の被害対策弁護団が同社と山口隆祥会長、長女のひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反などの疑いです。本社を管轄する警視庁や被害者の多い愛知県警を中心に、特定商取引法違反(不実の告知)容疑などでの立件を視野にしているとみられています」(捜査事情通)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    M4~5級が異例頻発…南海トラフ地震「1~2年後」と専門家

  2. 2

    外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影

  3. 3

    志村けんの「酒・カネ・オンナ」68歳の優雅な独身貴族生活

  4. 4

    難役を次々好演…林遣都は主役を光らせる最高の助演男優

  5. 5

    ゴーン後継トヨタ副社長も ルノーが西川社長を追放する日

  6. 6

    キンプリ早くも「嫌いなジャニーズ」に…なぜアンチ多い?

  7. 7

    13勝左腕ガルシアと破談…怒り心頭の中日が疑う“巨人の影”

  8. 8

    長谷川博己と破局報道 鈴木京香「もう育てきった」の真意

  9. 9

    日ハムと巨人では“雲泥の差” 注目2球団補強の中身と狙い

  10. 10

    5分の1まで暴落のビットコイン 今こそ買い時か完全崩壊か

もっと見る