消費増税対策の非情 カード持てない“最弱者”だけ満額納税

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 安倍首相は26日の衆院予算委員会で、来年の消費増税対策として、キャッシュレスの買い物に5%のポイント還元を9カ月間行う考えを強調した。中小店舗でクレジットカードを使えば、実質的な税率は5%で、現行の8%よりも低くなる。軽減税率が適用される飲食料品は3%にまで下がる。一方、現金払いなら満額徴税。カードの有無で明暗クッキリだ。

 日本クレジット協会の最新統計によると、2017年のクレジットカード申込件数は3066万件あったが、契約は2328万件。24%にあたる738万件もが持ちたくてもカードを持てないのだ。

「公共料金などの長期滞納ははねられます。収入面の審査に関しては、例えば、年金生活者は本人に資産があったり、十分な収入のある家族がいれば通りますが、年金で生活費をギリギリまかなっているような場合は厳しい。また、収入見込みがない失業者や生活保護受給者もクレジットカードを持つのは難しい」(大手銀行関係者)

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