すでに購買心理は減退…来秋増税で「消費氷河期」到来必至

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 日本生活協同組合連合会(日本生協連)は16日、消費などに関する意識調査の結果を発表した。とてもじゃないが、来年10月の消費増税はあり得ない。すでに消費者心理はヒエヒエなのだ。

 生協連は、消費者の暮らしや購買に関する意識・行動調査を1994年から3年に1度行っていて、今回は9回目。調査は6~10月に行われ、組合員から有効回答3653件を得た。

 昨年と比べ購入姿勢が「消極的になった」と答えた人は22.8%と、前回2015年の結果(28.6%)と比べると5.8ポイント減少している。改善しているように見えるが、カラクリがある。

「15年は、前年の14年4月に消費税が8%に引き上げられた翌年です。それで財布のヒモが締まったのです」(日本生協連・政策企画室の担当者)

 15年調査で、購買姿勢が消極的になった理由のトップは「物価が上がったから」で、62.1%だった。増税後に購買が控えめになるのは分かりやすい。

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