霞が関で縄張り争い 入管庁早くも「外国人省」格上げ構想

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 来年4月発足の出入国在留管理庁(入管庁)について、政府内では早くも他省庁に分かれる関連部署を統合した「外国人省」創設が取りざたされている。仮に新たな省ができれば、2007年1月の防衛省以来だが、霞が関では一足先に役人たちの縄張り争いが始まっている。

 入管庁は現在の法務省入国管理局を同省外局に格上げするもの。法務省は19年度予算の概算要求に入国審査官や警備官ら計585人の増員を盛り込み、「焼け太り」との批判も聞かれる。

 一方、受け入れ外国人は5年後に最大34万人強を想定しており、「省」に格上げして権限を強めるべきだとの意見は根強い。

 外国人に関する施策は、雇用や社会保障は厚生労働省、教育は文部科学省、地方自治は総務省と複数の官庁にまたがるだけに、水面下で「外国人省」に権限やポストを奪われる側の他省庁のさや当てが始まっているという。いやはや。

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