入管当局を格上げ…まるで炎上商法「移民利権」で焼け太り

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 いやはや、驚きだ。外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、外国人実習生の失踪データのイカサマで“移民法案”の審議を混乱させた法務省の入管当局が、焼け太りだ。

 安倍政権は移民法案の成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。外国人労働者の受け入れ先の監督と、生活支援策を充実させる「司令塔」の役割を担わせるという。

 業務の大幅拡大により、職員数も増員。現在、入国管理局の職員は計4870人だが、在留管理を中心に319人増やし、増え続ける外国人観光客への対応を理由に入国審査でも266人増やす。実習生の失踪に注目が集まったことで勢力拡大とは、まるで“炎上商法”さながらだ。

 安倍政権は2016年11月の法改正により、実習制度を拡充。実習期間を最長5年に延長し、受け入れ可能な職種に「介護」などを加えた。この際も入国管理局の格上げと同じく、受け入れ先の監督強化を建前に新たな機関を設けた。

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