革新機構社長ブチ切れ会見…経産省「朝礼暮改」の実態暴露

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「もはや法治国家ではない」――経産省に痛烈な“最後っ屁”だ。最大1億円を超える高額報酬を巡り、他の取締役8人とともに辞任を表明した産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長が10日、JIC本社で記者会見。経産省の「朝令暮改」の実態を暴露した。

 辞任する民間出身の取締役9人の共通認識として、田中氏は「もはや経産省との信頼関係を回復することは困難」と主張。JICは取締役11人のうち約8割が去り、設立からわずか3カ月足らずで事実上の営業停止状態に追い込まれる異常事態だ。

 JICが取り組んできた米国西海岸でのバイオ関連ファンドの設置について、田中氏は「経産省は財務省から『役員報酬に関する協議が終了しない限り、西海岸ファンドの認可に係る協議には応じない』と宣告されていた」と説明。高額報酬問題を理由に財務省が横ヤリを入れ、業務に支障を来していたようだ。

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