道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額”に

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 経産省は12日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに関して有識者会議を開き、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を半額以下にする方針を固めた。

 これまで住宅用太陽光の買い取り価格は、今年度が1キロワット時あたり26円なのに対し、2025~27年度には半額以下の11円程度まで下げる。さらに政府が買い取り価格の上限を定める「入札制」の対象も、従来の2000キロワット以上から50キロワット以上と大幅に拡大する。

 苫東厚真火力発電所が停止し、道内全域で約295万戸が停電となった北海道胆振東部地震では、経産省が非常用電源として太陽光発電の活用を呼びかけた。震災を機に太陽光発電の注目が集まる中、これから始めようとする人に水を浴びせる内容だ。

 買い取り価格半減の理由について、経産省はその他大勢の世帯の電気料金に上乗せされている買い取り費用を引き下げ、消費者負担を軽減するためという。結局、電力会社の懐を痛めず消費者に買い取り負担を押し付けているだけだ。太陽光発電の推進のために、国はソーラーパネル設置の際に補助金をもっと出したらどうなのか。

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