立岩陽一郎
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立岩陽一郎

ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

「19世紀」的な身柄拘留か 盗聴・盗撮のアメリカ方式か

公開日: 更新日:

 逮捕されたファーウェイの孟晩舟CFOがすぐに釈放されたことは不思議ではない。前回書いた通り、詐欺や収賄のような知能犯罪、英語で言う「ホワイトクライム」での身柄の勾留というのは欧米では基本的にしないからだ。捜査当局は勾留を求めるが、裁判所が認めない。

 多くの場合、「ハウスアレスト(在宅逮捕)」という形になる。報道によると孟晩舟CFOはパスポートを剥奪され、足にGPSをつけられて家に帰されている。これも前回書いた通りで、欧米では通常の手続きだ。加えて、関係者との接触の禁止が求められる。

 ゴーン前日産会長も、欧米であれば同じ扱いを受ける。比較すれば、どちらが被疑者の人権に配慮しているかは明らかだ。「国の法制度の違い」と強弁したところで、批判は消えないだろう。

 ただし、ここにひとつ報じられていない事実がある。それを、前回触れたアメリカの事例で説明したい。

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