株価リーマン並み大暴落…安倍首相に消費増税“再々延期”説

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 日経平均株価は2万円割れの大暴落。米国株の下落率は、2008年秋のリーマン・ショック以来の大きさとなった。早速、囁かれ始めたのが、景気後退を理由とした消費増税の「再々延期」説だ。

 先週、ダウ工業株30種平均の週間下落率は7%に迫り、リーマン・ショック以来、10年ぶりの下落幅となった。日経平均も25日、終値が前週末比1010円安とボロボロだった。年初来高値2万4448円を付けた10月2日から、わずか2カ月半で5000円以上も下落している。

 そこで、永田町で飛び交い始めたのが消費増税の「再々延期」説だ。安倍首相は先月1日の衆院予算委で、「リーマン級の出来事がない限り、10%にしていきたい」と説明していたが、まさに米国株はリーマン・ショック以来の下落幅。しかも来年、日本経済は大不況に突入すると予測されている。

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