近藤大介
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近藤大介「週刊現代」編集次長

東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

大本営発表は6.6%成長 北京4大名門校教授が“暴露”した乖離

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「中国の2018年のGDPの成長率は6.6%だった。わが国の経済は順調に成長している」

 きのう(21日)、中国国家統計局の寧吉喆局長は、年に1度の記者会見で胸を張った。

 GDPの他にも、先週は主要統計が続々と発表された。例えば14日、税関総署は「昨年の中国の貿易額は30兆5100元(約490兆円)と、初めて30兆元の大台に達し、前年比で9.7%も伸びた」と誇った。同日、中国商務部も「昨年、新たに中国に投資した外資系企業は6万533社に上り、前年比69.8%にも達した。投資した外資も8856.1億元(約14兆円)と史上最高額だった」と発表した。

 そして、こうした統計を中国中央テレビ(CCTV)をはじめとする国営メディアは、繰り返し「重要ニュース」として報じている。

 そんな隣国の様子を見ていて、私が思い起こしたのは、旧日本軍の「大本営発表」である。

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