総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態

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 毎月勤労統計の不正による「アベノミクス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している恐れがあるというのだ。

 日銀が昨年12月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、消費者が実感する1年前との物価上昇率は平均5%。中央値でも3%だ。先月実施の内閣府の「消費動向調査」では、今後1年間の物価上昇について「2~5%」と予想する人が38%と最も多く、「5%以上」の21%を加えると、約6割が2%以上の物価上昇を懸念している。

 ところが、総務省の「消費者物価指数」だけが大きく下振れ。昨年12月の物価上昇率は前年比0.7%止まりだ。消費者の実感と総務省の物価統計が、ここまでかけ離れているのはなぜか。

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