庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標

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 日銀は先月の金融政策決定会合で、これまで1.4%としていた2019年度の物価見通しを0.9%と大幅に引き下げた。

 日銀はデフレ脱却に向け2%の物価上昇実現を目標に掲げているが、さらに遠のいた。昨年後半からの原油安を受けた物価の下振れが要因だ。黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。

「6年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」(金融関係者)

 この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。

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