賃金構造基本統計 厚労省が不正な調査手法をマニュアル化

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 賃金構造基本統計で、不正な「郵送調査」をした問題。厚生労働省が不正な調査手法をマニュアル化して、全国の労働局幹部に配布していたことが分かった。

 賃金構造基本統計は年に1回実施される基幹統計で、職種や雇用形態別の賃金を調査するもの。本来、調査員が事業所に出向いて調査票を渡す「訪問調査」がルールだが、調査票を事業所に郵送する不正な「郵送調査」が2006年から続いていた。

 厚労省が作成したマニュアルでは、郵送調査を前提に、調査票の回収率を上げるための工夫を「準備・配付」「回収・督促」「拒否の対応」といった項目ごとに指示。各都道府県から労働局の統計担当者を集めた会議で配布していた。マニュアルは不正が厚労省の組織的なものである証拠で、不正が蔓延し、長年続く一因となったとみられる。

 この問題は毎月勤労統計の不正を受けた1月の一斉点検で発覚。厚労省は当初、郵送調査の事実を総務省に報告せず、隠蔽していた。

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