「毎勤」追加給付 延滞金を払おうとしない厚労省の二枚舌

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 厚労省「毎月勤労統計」の不正調査の一件。過少給付だった雇用保険などが今後、追加給付される見通しだが、給付額に「延滞金」が含まれていないことが、日刊ゲンダイの取材で分かった。国は、国民が税金を滞納すると問答無用に高額の延滞金を課すのに、自らの“滞納”はおとがめナシ。二枚舌の極みである。厚労省にワケを聞くと、世間では通用しない屁理屈が返ってきた。

 不正調査は2004年から始まり、15年にもわたって、約567億円、2000万人分の雇用保険や労災保険などが少なく支払われていた。

 厚労省は、本来支払われるべき額との差額を追加給付するが、差額が現在の価値に見合うよう「加算額」を加える。15年も時間が経過し、お金の価値も変わっているから調整するのだ。「基準は検討中です」(労働基準局労災管理課)という。

 では、本来払われるべき時期にもらえなかったことによって生じる遅延損害はどうか――。受給者が国にお金を貸していたようなものだから、当然、金利(延滞金)が発生している。厚労省は「追加給付に、金利や延滞金は入っていません」(労災管理課)と答えたが、ちょっと待った。

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