JOCでも忖度か 例外規定検討で竹田会長は五輪まで“続投”も

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 こちらもまた“忖度”だ。日本オリンピック委員会(JOC)の平岡英介専務理事は18日、理事の定年について「選任時70歳未満」とする現行規定の例外を検討していることを明らかにした。現在71歳の竹田恒和会長が2020年東京五輪を会長として迎えられるよう、今年6月の役員改選で続投させる狙いがある。

 これまで国際オリンピック委員会(IOC)委員を務めるJOC理事が70歳以上で続投した例があるが、根拠は不明確。現在10期目でIOC委員も兼ねる竹田会長が確実に続投できるよう、IOC委員や学識経験理事を定年の対象外と付帯条項で明文化する案が出ているという。

 しかし、竹田会長は東京五輪招致に絡む贈賄疑惑で、フランス司法当局の捜査対象となっている人物。国際問題にもなっている“灰色会長”を無理やり続投させるとなれば、大会のイメージ低下は避けられない。関係者の間には竹田退任論もくすぶっており、3月の理事会でどんな結論が出るか注目される。

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