増税、年金…参院選後の国民生活に“アベノリスク”直撃必至

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 参院選序盤の選挙情勢で「与党優勢」が次々と報じられている。モリカケ疑惑や、年金をめぐる老後資金2000万円問題で安倍政権に対する批判が高まる中、それでも、ウソと隠蔽だらけの「自公政権」を選ぶ有権者の心理は全く理解できないが、このままメディアの予想通りの結果となれば、国民生活は「アベノリスク」の直撃必至だ。

 まずは消費増税10%引き上げによる家計直撃だろう。「博報堂消費税対策研究プロジェクト」が実施した消費増税の意識調査で、「前回増税時と比べて負担を感じる」と答えたのは全体の71.3%にも達する。増税後は「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」(34.4%)、「お金のかからない暇つぶしをする」(29.7%)といった節約志向が目立ち、世界経済も不安定の中、景気を大きく冷え込ませるのは間違いない。

 今以上に不安が拡大するのが年金だ。安倍政権は公的年金の給付水準の将来見通しを示す5年に1度の「財政検証」をいまだに公表していない。野党は「大幅悪化を明らかにしたくないため」と批判しているが、この懸念通りであれば、選挙後に示される検証結果は、所得代替率(現役世代の手取り収入に対する年金額の割合)が法律で定められた5割を大きく下回るなど最悪のケースを覚悟した方がいい。そして、それを口実に年金保険料の納付期間の延長や受給開始年齢の引き上げ、給付金額の縮小など、またぞろ弱者イジメの策が次々と出てくるのだ。

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