「表現の不自由」展中止に抗議 憲法の専門家らも声明出す

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 愛知県が主催する国際芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった一件。従軍慰安婦を表現した少女像の展示などをめぐって“政治の圧力”があったことに、美術評論家連盟や日本出版者協議会などが、憲法21条で保障される「表現の自由」の封殺だとして声を上げているが、11日、憲法の専門家である研究者らも抗議の声明を出した。賛同者は89人に上っている(12日現在)。

<「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明」>では、河村名古屋市長が「国民の心を踏みにじるもの」などと発言して企画展中止を求めたことと、菅官房長官が文化庁の助成事業になっている芸術祭について、「補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していく」などと発言したことを問題視している。

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