国連報告者 調査結果は「日本メディア独立性に懸念続く」

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 メディアの萎縮が継続――。言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が「日本ではメディアの独立性に懸念が残る」とする新たな報告書をまとめた。今月24日に開幕する国連の人権理事会に提出される予定だという。

 ケイ氏は2016年に来日し、政府や報道関係者に聞き取り調査した。そして翌17年、「当局者による直接・間接のメディアへの圧力がある」とする報告書をまとめ、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告していた。

 新たな報告書でケイ氏は、日本政府がこうした勧告をほとんど履行していないと批判している。

 また、沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設に対する抗議行動で、沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害の罪に問われ有罪が確定したことについて「(表現の自由の)権利行使制限の恐れがある」と懸念を示している。

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