関電激震 高浜原発「黒い霧事件」で検察の捜査着手はいつ

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 これが刑事事件にならないのであれば、もはや警察も検察もいらない。特捜部は一刻も早く関係者先を家宅捜索し、立件に全力を注ぐべきだろう。27日明らかになった、関西電力経営幹部らに対する約3.2億円の“原発マネー還流事件”のことだ。

  ◇  ◇  ◇

 コトの経緯はこうだ。金沢国税局が昨年1月、関電の高浜原発(福井県高浜町)や大飯原発(同おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、この会社から同町の元助役、森山栄治氏(今年3月に死亡)に工事受注の手数料として約3億円が流れていたことが判明。さらに森山氏から2017年までの7年間、関電の八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員ら6人に計約1億8000万円の資金提供が確認されたのだ。

 税務当局の調べに対し、役員らのうち4人は森山氏へ資金返却し、修正申告。森山氏も申告漏れを指摘され、追徴課税に応じたという。

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