関電激震 高浜原発「黒い霧事件」で検察の捜査着手はいつ

記者会見の冒頭、謝罪する関西電力の岩根茂樹社長（右）ら（Ｃ）共同通信社

　これが刑事事件にならないのであれば、もはや警察も検察もいらない。特捜部は一刻も早く関係者先を家宅捜索し、立件に全力を注ぐべきだろう。２７日明らかになった、関西電力経営幹部らに対する約３．２億円の“原発マネー還流事件”のことだ。

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　コトの経緯はこうだ。金沢国税局が昨年１月、関電の高浜原発（福井県高浜町）や大飯原発（同おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、この会社から同町の元助役、森山栄治氏（今年３月に死亡）に工事受注の手数料として約３億円が流れていたことが判明。さらに森山氏から２０１７年までの７年間、関電の八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員ら６人に計約１億８０００万円の資金提供が確認されたのだ。

　税務当局の調べに対し、役員らのうち４人は森山氏へ資金返却し、修正申告。森山氏も申告漏れを指摘され、追徴課税に応じたという。

　さらに、２７日に大阪市の関電本店で会見した岩根社長によると、社内調査の結果、経営幹部計２０人が私的に計３億２０００万円分の金品を受け取っていたことを明らかにしたのだ。