藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

案の定、消費激減 10%で「地獄のトビラ」を開けてしまった安倍内閣

公開日: 更新日:

 多くの心ある経済学者、エコノミストは、消費税を10%に引き上げれば、国内消費が激しく冷え込み、巨大な経済被害が生ずるであろうと繰り返し警告し続けていた。20年以上にも及ぶデフレが継続している状況下での増税が激しい景気低迷をもたらすのは当然の話だからだ。しかも今は、2014年の消費増税の景気低迷がいまだに継続しており、かつ、米中経済戦争に端を発する世界経済の停滞に伴い、日本からの輸出が低迷している状況にある。さらには8%と違って「10%」という数字は税額を計算することが格段に容易であり、したがってこれまで以上に強力に消費を減退させる効力を持っていることは消費者心理学の見地からも明らかだった。こんな最悪の条件が複数そろっている状況下で予定通り消費増税を断行すれば、それが激しい経済ショックをもたらすことになるのは必至だと多くの識者が警告していたのだ。

■増税後の10月小売販売額が7.1%も下落

 筆者もそんな識者たちの一人として、ささやかな情報配信を繰り返し続けたのが、政府は、そんな識者たちの警告を無視し続けた。そして、そんな警告に一応は耳を傾けたフリをするかのように、「消費増税に伴うショックに対して、万全を期す」という空言(そらごと)を判で押したように繰り返し、そして結局は増税を断行した。

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