災害多発・原油髙・円安進行…年末三重苦が庶民を直撃する

投資家だけウハウハ（29日午前）／（Ｃ）共同通信社

　２９日の日経平均終値は、７営業日続伸し前日比１０６円高の２万２９７４円だった。取引時間中には一時、約１年ぶりに２万３０００円台をつけた。消費増税から１カ月近くが経った日本経済について、西村康稔経済財政担当相は「全体として大きな落ち込みはない」と余裕しゃくしゃくだった。しかし、株高を尻目に庶民の懐は年末に向けてボロボロになりそうだ。消費増税の他にも、物価を押し上げる要因がワンサカあるのだ。

　９～１０月は、台風１５、１９、２１号が関東、東北などを直撃。関東産地の野菜価格がジワジワ上がっている。東京都中央卸売市場の２８日の野菜価格によると、群馬、茨城、栃木が主産地のホウレンソウは平年比１８％、埼玉、千葉が主産地の里芋は同１２％高い。

　また、災害多発で保険金の支払いが増えている損保大手は今月１日、火災保険料を引き上げたばかりだが、年明けにも再値上げする予定だ。

　原油価格も上向きだ。

「来年の米大統領選に向けて、景気を上向きにするため、米中緩和に動くとの見方があります。ＯＰＥＣの協調減産もささやかれている。ＷＴＩ先物は現在、１バレル＝５５ドル付近ですが、年末に向けて６０ドルを突破することも十分あります」（商社関係者）