増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破

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「国民目線」からはほど遠い決断だ。10月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。

  ◇  ◇  ◇

 ASEAN首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の4日夜、外務省所管の国際協力機構(JICA)への出資を今後倍増させ、ASEAN諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。この発言に対し、SNSなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、(消費税を)増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。

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