黒田日銀崖っぷち IMF成長率3%下方修正で切り札政策なし

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 23日の日経平均終値は、3営業日続伸し、前営業日比76円高の2万2625円と年初来高値を更新した。消費増税や台風災害を尻目に株価だけは絶好調。30、31日に政策決定会合を開く日銀の黒田東彦総裁も胸をなでおろしているに違いない。

「1ドル=105円を切るような円高なら、決定会合で黒田総裁にはアクションが求められた。ところが現在、為替は108円台をキープし、株価も高水準。日銀内では“緩和カード温存”の意見が大勢になっている」(日銀関係者)

 一方、日銀関係者をビビらせているのが、世界経済の成長率だ。IMF(国際通貨基金)は先週、2019年の見通しを3・0%に引き下げた。これが日銀にとっては崖っぷちの数値なのだ。

 これまで世界経済の成長率が3・0%を下回れば、日銀はすかさず大胆な金融政策を打ってきた。アジア通貨危機の影響が広がった1998年、世界の成長率は2・6%に落ち込んだ。翌99年に当時の速水優総裁は「ゼロ金利政策」に踏み切った。ITバブルが崩壊し、成長率が2・5%にとどまった2001年、速水総裁は「量的金融緩和」を断行。08年のリーマン・ショックの翌09年は、世界経済は成長率マイナス0・1%の地獄を見た。翌10年、当時の白川方明総裁は巨額の資産買い取りなど「包括的な金融政策」を打ち出した。

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