藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

案の定、消費激減 10%で「地獄のトビラ」を開けてしまった安倍内閣

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 筆者もそんな識者たちの一人として、ささやかな情報配信を繰り返し続けたのが、政府は、そんな識者たちの警告を無視し続けた。そして、そんな警告に一応は耳を傾けたフリをするかのように、「消費増税に伴うショックに対して、万全を期す」という空言(そらごと)を判で押したように繰り返し、そして結局は増税を断行した。

 はたして結果(商業動態統計速報)はどうだったかというと――10月の小売販売額が実に7.1%(!)も下落した(前年同月比)。

 そもそもこの「7.1%下落」という結果は、14年の消費増税の「4.3%下落」という結果よりも拡大にひどい。

 ただしその14年増税時の下落は、「もう二度とこんな激しい経済下落ショックを繰り返してはならない」と安倍内閣に言わしめるほどに酷いものだったのだ。しかしそのむごたらしい14年増税の時をはるかに上回る、その約1.7倍という凄まじい水準に達する消費下落が、今回の10%消費増税ショックだったのだ。

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