米山隆一
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米山隆一前新潟県知事・医師・弁護士

1967年、新潟県生まれ。東大医学部卒業。97年司法試験合格。医師として働くとともに、2011年から弁護士として活動。16年10月~18年4月、新潟県知事。現在は弁護士法人おおたか総合法律事務所の代表弁護士を務める。

医療行政の課題 感染症封じ込めに横たわる“自治体間格差”

公開日: 更新日:

 新型コロナウイルス感染症に対する政府の今までの対応は、正直「失態続き」と言ってよいものでした。問題は今後の対策です。

 感染経路が確定できない状態で不特定多数に感染が広がっている以上、いわゆる「水際対策」による封じ込めは諦めざるを得ません。不特定の人に感染・患者が生じることを前提に、いかにその発生を抑え、発生した場合に感染を広げることなく対処するかが焦点になります。

 そのためには、まず新型コロナウイルス感染症に対応できる医療機関を確保しておくことが必要です。しかし感染症病棟は全国で1712床、東京都で124床しかありません。その上、人口10万人当たりの病床数は神奈川県の810床から、高知県の2400床超まで大きな開きがあります。

 意外に知られていませんが、感染症対策をはじめ医療行政のほとんどは都道府県単位で運営されています。それ故に大阪府や鳥取県などは、独自にPCR検査の対象を国の指針よりも広げる対応を打ち出していました。それ自体は悪くないことですが、財政状況等で感染の増加に対応できない自治体が出ることは望ましくなく、国が交付税措置等の財政支援をして各都道府県の医療体制を整備するべきです。同時に、それが間に合わない場合の都道府県間の相互支援体制を確立する必要があります。

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